AI・LLMの最新ニュースを毎朝日本語でまとめてお届けします
GoogleはGemini 4 Argonの一般提供を始めた。Geminiアプリ、検索のAIモード、Google Antigravity、APIで使える。数週間前まで「AnthropicとOpenAIに置いていかれた」と見られていたGoogleの巻き返しとして、海外メディアは大きく報じている。性能はまだGoogle自身の主張が中心だ。日本語の出力を試したZennの検証記事では、指示を与えずに技術記事を書かせると、出典のない数字を言い切る傾向がGemini 3.8 Flashと同じく残っていた。
Antigravity SDKで、手元のマシンで動くローカルモデルを使ったエージェントワークフローを組めるようになった。定型的な処理はローカルで動かし、難しい推論だけをクラウドのモデルに回すといった振り分けもできる。トークン代を抑えたい場合や、ソースコードを外部に送れない社内案件では、使える構成の幅が広がる。
Anthropic共同創業者のジャック・クラーク氏が東京大学で講演し、AIが自らの後継モデルを訓練できるようになる確率を「2027年に50%超」とした。年初の予測より時期を早めている。ただし、自己改良（RSI）を実際に動かすのは後戻りできない「片道切符」であり、許すかどうかは社会が決めることだと強調した。別の場では、相次ぐ日本企業へのサイバー攻撃にオープンモデルが悪用されている可能性にも触れている。
Anthropicは、モデルの重みごと機器から機器へ広がる「小型の重みベースの自己複製体」が、新しい世代のコンピューターワームになり得ると警告した。小型モデルが性能を上げ、エッジ機器でも動くようになったことが前提にある。IoT機器やエッジAIを扱う開発者は、モデルの配布経路や実行環境の管理を脅威モデルに入れて考える必要が出てくる。
アイオワ、カンザス、ネブラスカなど米国の8州が、それぞれOpenAIを提訴した。訴えの中身は、子どもに害を与えたこと、ChatGPTの安全性について消費者を誤解させたこと、利益を安全より優先したことだ。州単位の訴訟が続けば、年齢確認や未成年向けの機能制限が強まる可能性がある。ChatGPTやAPIを組み込んだ一般向けサービスの設計にも影響が及びうる。
研究者らが、OpenAIとGoogleが提供する新しい画像生成モデルに対し、裸体画像の生成を防ぐ安全策を簡単に突破できる攻撃手法を報告した。これは研究者側の主張で、両社の対応はまだ見えていない。画像生成APIを自社サービスに組み込んでいる場合、モデル提供側のフィルターだけに頼らず、自前の入出力チェックを持つべきかを見直すきっかけになる。
Google AI Studioでバイブコーディングして作ったAndroidアプリを、開発者登録をしないまま自分の端末にインストールして動かせるようになる。AIでアプリを比べる「Ask Play」や、プレイ傾向から好みのゲームを薦める「Game Finder」も順次提供される。これまで個人用の小さなツールでも配布の手続きが壁になっていたが、作ってすぐ手元で試すところまでの距離が短くなる。
Zennは記事の翻訳やAIレビュー、スパム検知で、1日あたり約4000万トークンを処理している。米国のクローズドモデルからオープンウェイトモデルと判定用のモデルへ順に切り替え、利用料を約70%下げた。数字は運営チーム自身の報告だ。本番環境の規模で、どの処理を何に置き換えたかを具体的に追えるので、API代が膨らみつつあるチームにはそのまま参考になる。
インディーゲーム開発者のPopcar氏が、AIを使ったゲームの逆コンパイルが急増している現状をまとめ、Simon Willison氏が紹介した。古いゲームをWebAssemblyでブラウザ上に復活させる保存プロジェクトや、異なる作品を組み合わせた改造が増えている。一方で、どんなソフトでもAIで中身を読み解けるなら、配布したバイナリに残したロジックはもう秘密にできない。ソフトウェアを配布する側全般に関わる問題だ。
Character.AIの破産手続きで、ニューヨーク州のジェームズ司法長官ら超党派の司法長官40人が利害関係の届け出を出した。資産として売却されうる消費者データの保護を求めている。同長官は、同社に対する複数州による調査が何年も続いていたことも明かした。AIサービスが破綻したとき、会話ログなどの個人データがどう扱われるのかという問題が具体的な形で表に出ている。
デジタルハリウッド大学は、11月から全学生・全教職員にAnthropicのClaudeを提供すると発表した。利用回数を気にせず使える形で、Claudeを全学で導入するのは国内の大学で初めてだという。ChatGPTやGeminiが先行してきた教育機関向けの導入で、Anthropicが国内でも足場を広げている。
YouTubeは、AIで全体を生成した曲や一部を加工した曲に「Made with AI」ラベルを付け始めた。作曲やボーカルにAIが関わった曲が対象になる。Deezerも、AI生成の楽曲を聴かないよう切り替えられるトグルを年内に提供する。配信サービスにAI楽曲があふれるなか、表示や除外の仕組みが各社の標準機能になりつつある。
